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中小企業基盤人材確保助成金

大阪市西区で中小企業の給与計算・労務管理・助成金サポートを行う「なにわ総合社労士事務所」です。
今回は、中小企業基盤人材確保助成金のお話です。

中小企業基盤人材確保助成金は、創業、異業種への進出を目指す中小企業事業主が、都道府県知事から雇用管理の改善計画の認定を受け、その認定計画に基づいて企業の経営基盤の強化に資する人材=基盤人材や、それを補佐する労働者を新たに雇入れたときに支給される助成金です。

基盤人材とは・・・

次のいずれかに該当するもの
1. 事務的・技術的な業務の企画・立案、指導を行うことができる専門的な知識や技術を有する
2. 部下を指揮・監督する業務に従事する係長相当職以上の者

加えて
申請事業主において、年収350万円以上(臨時給与、特別給与等臨時に支払われた賃金及び3箇月を超える期間ごとに支払われる賃金を除きます。)の賃金で雇い入れられる者
※雇入れ時において、労働条件通知書又は雇用契約書等により年収350万円以上支払われることが予定されている者であること。
また、第1期の支給申請においては175万円以上、第2期の支給申請においては第1期と合わせて350万円以上が現実に支払われていること。

受給できる事業主

  1. 雇用保険の適用事業主であること。
  2. 改善計画の提出日から1年以内に、改善計画に基づいて基盤人材又は一般労働者を、新たに雇入れること。
  3. 事業を開始した日から、第1期支給申請書の提出日までの間に、新分野進出等に伴う事業の用に供するための施設または設備等の設置・整備に要する費用を250万円以上負担していること。
  4. 実施計画申請書の提出日の6ヶ月前から起算して、対象労働者の雇入れ日の翌日から起算して6ヶ月が経過するまでの間に、事業主都合による離職者、又は3人を超えかつ被保険者数の6%を超える特定受給資格者を出さないこと。

受給できる額

対象労働者のそれぞれの雇入れ日から、最初の6ヶ月を第1期、次の6ヶ月を第2期として、1年間で以下の金額が支給されます。

対象労働者助成金
基盤人材1人あたり1年間で140万円(最大1企業5名)

受給のポイント

  1. まずは、新分野進出等を開始してから6ヶ月以内に、改善計画を提出し、都道府県知事の認定を受ける必要があります。
  2. 改善計画が受理されれば、対象労働者を雇入れる前日までに、「実施計画認定申請書」をこの助成金の担当窓口へ出しておくこと。
  3. 実施計画書に基づいて対象労働者を雇入れ、それぞれの雇入れから6ヶ月間(支給対象期)の末日から1ヶ月以内に、支給申請すること。

当事務所は給与計算のみの外注会社ではございません そこに絡む 労務手続きやトラブル など 従業員に関する総合窓口「なにわ総合社労士事務所」

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