残業を削減する取組６選

2023.11.25 / 2025.11.04
コラム

こんにちは。大阪市西区「なにわ総合社労士事務所」の中谷です。

「社員の残業が多いのは分かっているけれど、忙しくて手が回らない」──
そんなお悩みを抱える経営者の方は少なくありません。

実は、残業削減は“精神論”ではなく、“仕組みづくり”で確実に改善できます。
今回は、無理なく現場に定着しやすい６つの取り組み方を、社労士の視点でご紹介します。

１．残業の事前申請・承認制を徹底する

残業を「事後報告」ではなく「事前申請・上長承認」に切り替えるだけで、残業の抑止力は格段に上がります。
申請フォームには、目的・内容・所要時間・他の手段の可否を必ず記入するようにし、「本当に必要な残業か」を明確にします。
また、月45時間超・年360時間超のリスクを可視化するアラートを勤怠システムに設定しておくと効果的です。

２．人事評価に「時間管理」を組み込む

業績評価だけでなく、チームの時間外労働の適正管理も評価項目に加えます。
「部下の残業時間を平均○時間以内に抑えた」「計画的な有給取得率○％を達成した」といった目標を設定することで、
上司自身が残業削減の“当事者”となります。
残業削減を「会社からのお願い」ではなく「評価の一部」に変えることが鍵です。

３．業務の棚卸しと役割分担の見直し

「そもそも誰が何をどこまでやるのか」が曖昧なままだと、仕事が属人化し残業の温床になります。
毎月または四半期ごとに業務棚卸し会議を実施し、業務の重要度と負荷を「見える化」。
優先順位を整理し、定型業務はマニュアル化・分担・アウトソースを検討します。
個人の頑張りに頼らず、チームで業務を設計し直す発想が残業削減には不可欠です。

４．オンライン化・デジタル化で時間を生み出す

「会議・移動・書類処理」は残業の３大要因です。
オンライン商談やチャットツールの活用、クラウド勤怠・経費精算などのデジタル化により、
“ムダな時間”を１日あたり30分でも削減できれば、年間100時間以上の時短につながります。
導入時は、IT導入補助金・業務改善助成金の活用も検討しましょう。

５．ノー残業デーを「形だけ」で終わらせない

ノー残業デーを実効性ある取り組みにするには、「その日に残業を減らす」よりも
「前日と翌日の働き方を整える」ことが重要です。
前日は業務を整理し、ノー残業デー当日は17時退社を前提に優先タスクの集中実施を促す。
そのうえで、定時退社できた社員へのポジティブなフィードバックをルール化すると継続しやすくなります。

６．就業規則・勤怠ルールをアップデートする

制度が古いままだと、どんな意識改革も長続きしません。
36協定の上限（月45h・年360h／特別条項でも年720h）を踏まえ、
フレックスタイム制・変形労働時間制・在宅勤務など柔軟な仕組みを検討しましょう。
特に中小企業では、“制度と実態のズレ”を埋める就業規則の見直しが残業削減の第一歩です。